2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
これは、対象農協に農林中金の職員が出向いたしまして、農業貸出しの提案力強化のための同行指導であったり、審査体制強化のための人材育成支援等を行ってございます。 さらに、これとは別に、農林中金におきまして役員数を、ピーク時約二十一名おりましたけれども、三〇％減らしてございます。柔軟かつ迅速な業務遂行に向けた機動的な体制をするという目的でございます。
これは、対象農協に農林中金の職員が出向いたしまして、農業貸出しの提案力強化のための同行指導であったり、審査体制強化のための人材育成支援等を行ってございます。 さらに、これとは別に、農林中金におきまして役員数を、ピーク時約二十一名おりましたけれども、三〇％減らしてございます。柔軟かつ迅速な業務遂行に向けた機動的な体制をするという目的でございます。
また、貸出し強化支援の取組につきましては、対象ＪＡに農林中金の職員を出向させ、農業貸出しの提案力強化のための同行指導や、審査体制強化のための人材育成支援等を行っております。
ジョージアは、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する重要なパートナーでございまして、日本として、ジョージアとの間で、自由で開かれた国際秩序の構築に向けた連携を図るとともに、人材育成支援、インフラ整備、ビジネス環境整備支援、こういったものを積極的に実施しながら、ジョージアとの関係強化に取り組んでまいりたいと考えております。
このようなジョージアとの間で、自由で開かれた国際秩序の構築に向けた連携を図る、それと同時に、ジョージアを含めて、コーカサス地域の自立的な発展のための人材育成支援、さらにはインフラ整備、またビジネス環境整備、そのための支援等を日本として積極的に実施してまいりたいと考えてございます。
小規模企業に寄り添った従業員の人材育成ということでございますが、全国に職業能力開発促進センター、通称ポリテクセンターと呼んでおります、ここに生産性向上人材育成支援センターというのを設けております。ここの特色としては、個々の企業の実情を踏まえてオーダーメード型の訓練を提供するということをやっております。
このため、まずは国の資金を活用しつつ大学ファンドを創設し、その運用益を活用することで若手人材育成支援や研究基盤の強化を図り、あわせて、我が国の研究大学が経営体として自律していくよう促すことにより、我が国の研究大学において絶えずイノベーションが創出されるような好循環を構築してまいりたいと思っております。
また、環境省では、福島県民の中長期的な健康管理を進めるため、福島県に対する支援を行っておりますけれども、具体的には、福島県が県民健康調査を実施するための基金に約七百八十二億円の交付金を拠出する等の財政支援、調査研究事業を通じた技術的な支援、県民健康調査に携わる人材に対して研修を実施する等の人材育成支援を実施しているところであります。
調査に当たりましては、このことを踏まえまして、質の高いインフラ、連結性強化に係る支援、産業人材育成支援といった経済分野、さらに、保健分野や教育関係への支援といった社会分野に着目して視察するとともに、各国で意見交換をしてまいりました。 まず、タンザニアについて申し上げます。
そしてまた、先生が先ほどおっしゃったように、大変中核的なリーダーの方が高齢化されているという現実もありますが、しかし、その片側で、若い人たちもこの次世代人材育成支援事業などを活用して定着している率もそう低くありませんので、これも、事業も一時期予算が足りないような指摘がありましたが、過不足ないようにしっかりと確保してまいりたいと思っております。
そのような観点から我が国が行ってきた国際協力は、質の高いインフラ整備や機材供与といったハード面はもちろんのこと、相手国の事情を考慮したきめの細かい人材育成支援又は法制度支援といったソフト面にも力を入れてまいりました。
においては、競合国との受注競争が激化する中、受注の獲得に向けて戦略的に取り組んでおり、例えば安全性や定時性といった我が国鉄道の強みをトップセールスにより積極的に売り込むこと、海外インフラ展開法に基づき、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構などが有する調査、設計能力を活用して相手国における案件形成に初期段階から参画すること、相手国が自ら適切に鉄道を運行、保守できるようにするため、相手国における人材育成支援
先ほども申し上げたように、今取り組んでいるのは大体大きな病院だと思うんですけれども、これから先、体力的になかなか難しいところの中小の病院が入ってくる、あるいは診療所が入ってくるということで、もちろん指導監督をしていただくというのも大事ですけれども、その前の段階として、先ほどお話にあったような人材育成、支援をするというところをまずやっていただいて、それから指導とか監督だとかということで、その二段階で取
現在、漁業人材育成支援事業として、研修中ですとか、またＯＪＴで働きながら学ぶ方々については補助が出ております。しかし、経営を開始してからの支援というものは、農業人材には、実は百五十万円掛ける最大五年というような支援策があるんですけれども、漁業人材については、このような補助をいただけるような支援というのが実はございません。 昨年の臨時国会の大きなテーマは水産改革でございました。
国際海事機関は、ノルウェー等から拠出された基金を活用しつつ、バングラデシュに対しまして解体関係者の訓練等の人材育成支援なども行っております。また、バーゼル条約の事務局では、パキスタンの再資源化解体施設から排出される廃棄物の処分場の整備の協力なども行っているところでございます。
また、環境問題、防災などを通じた地域協力について、我が国の気候変動問題への取組を強化し、そのノウハウを開発途上国などに広めるべきこと、多様な主体との連携の下、人材育成支援などの防災協力を引き続き強化するとともに、防災の主流化を効果的に進めるべきこと、越境海洋ごみ問題への国の更なる関与のほか、各国ＮＧＯなどの取組に対し、より積極的に支援すべきことなどを指摘しております。
我が国のインフラシステムの海外展開では、相手国に対して我が国の有する技術力を移転するのみならず、将来的に相手国においてみずからインフラの整備、運営を適切に実施できるようにするために必要な制度構築支援や人材育成支援というのもあわせて行うことを強みの一つにしています。
さらに、海における法の支配、航行の自由及び安全を確保するため、東南アジア諸国に対しまして、巡視船や海洋保安関連機材の供与及び海上保安機関などに対する技術支援や人材育成支援などを実施しているところでございます。
海洋秩序の部分につきましては、これから支援の内容については検討してまいるということでございますけれども、例えば、違法漁業対策のような、法執行を含む海上保安分野の人材育成支援、こういったものについては日本の役割があるのではないかというふうに考えております。
その上で、次の質問をさせていただきたいと思いますけれども、低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業というのがあります。これは、エネルギーインフラの保守、運転等に関わる日本企業で、現地を担う外国人材が不足しているということに鑑みて人材育成を支援する、そういうスキームだと理解をしています。 まず、大臣、伺いますが、中小企業への補助率が三分の二ですよね。大企業等は三分の一になっています。
このため、低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業では、こうした海外での事業を担う外国人材について、企業による研修等の人材育成に対する支援を行っておりまして、今御紹介いただいたとおり、補助率は原則として大企業が三分の一、中小企業が三分の二と設定をしております。
この中で、人材育成支援や制度構築支援等の技術協力が極めて重要である旨位置付け、その取組を一層強化することとしております。 例えば、高速鉄道分野では、インドのムンバイ—アーメダバード間の高速鉄道事業において、高速鉄道の運行、維持管理を担う人材を日本に招いて研修を実施するとともに、研修施設を現地に設け、人材育成の支援を行うこととしております。
二〇二〇年、まさに司法外交元年と位置づけまして、この官房国際課主導のもとで、二〇二〇年四月に京都で開催されます国際連合犯罪防止刑事司法会議、コングレス、これを成功させるための準備を進めることはもちろん、法制度整備支援、すなわち法令の起草支援、法令を運用するための体制整備支援及び法曹実務家等の人材育成支援、これを更に充実させるとともに、国際訟務等への対応につきまして、外務省等の関係省庁との連携を進めるなどの